2010-05-28 第174回国会 参議院 本会議 第25号
○澤雄二君 公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。 まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります
○澤雄二君 公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。 まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります
○澤雄二君 私は、公明党を代表しまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 我が公明党は、これまで税金の無駄遣いを根絶するとの精神で行財政改革を不断に推進してまいりました。 独立行政法人は、平成十七年の導入以来、人件費や財政支出の削減、自己収入の増加等、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、一方では、独立行政法人をめぐる国家公務員の天下りや法人
○澤雄二君 動議を申し上げます。 魚住委員の質問に対して、政府側が質問通告を受けていないという話がございました。魚住からは、書面でも渡してあるし、口頭でも通告をしてありますということであります。それで、最初の質問項目についてもちゃんと人を介して質問通告をしているということであります。それに対応して政府側が時間をつぶしているのが約七分から八分、今までもう十分過ぎていますが、あったと思います。それを魚住委員
○澤雄二君 最初の御答弁でいただいたので確認でございますけれども、この夏に地域主権戦略大綱を出されますね。その主な中身というのは四項目で、義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲、一括交付金、出先機関の統廃合というのが大きな四項目で挙げられております。先ほど申しましたように、この四項目というのは、全部広域自治体とのかかわりの位置関係が分かっていないと、役割分担ができていないと本当は進めることができない
○澤雄二君 七割ぐらいおっしゃるとおりで、御答弁をいただいたというふうに思っています。 私も、広域自治体の在り方というのは、国がこうあるべきだと押し付けるわけではなくて、まさに戦略会議だとか協議の場をつくられるわけですから、そこで話し合って、どういう広域自治体をつくっていくかということはその場で協議されればいいと思うんですが、でもそれはできるだけ早く決めなければ権限の移譲も出先機関の統廃合も財源の
○澤雄二君 おはようございます。公明党の澤雄二でございます。今日は原口大臣と同じ色のネクタイでございますので、呼吸が合った答弁をいただければというふうに思います。 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕 最初に、民主党が言われている地域主権改革における広域自治体の在り方について伺いたいというふうに思っております。 民主党の今言われている地域主権改革では、最終的に国と地方がどういう関係になるのかという
○澤雄二君 もし道州制が実現したとしますと、道州の首長であるとかそれから基礎自治体の首長は、要するにこれまでよりも大変な経営能力といいますか、要求されるし、高い識見、人格が要求されてくると。つまり、それだけの権限を全部持った首長になるわけですから、必要だと。それから、道州にしても基礎自治体にしても、政策立案能力を高めなきゃいけないから、そこの職員の人たちもこれまでよりもかなり高い能力が求められると。
○澤雄二君 そのゴールの一つの形として、地域主権型道州制、これは公明党もマニフェストに掲げてその実現を目指して今取り組んでいるわけでございますけれども、取り組めば取り組むほど難しい乗り越える山がたくさんあって、これは結構大変だなと思っているわけでありますが、その結構大変だなと思っている一つに、幾つかの州に、道州に分けるにしても、今もう既に日本全国は地域の格差がいっぱいあり過ぎますよね、経済格差。その
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 参考人の皆様方には、先ほどから大変貴重な意見をお伺いしまして、大変感謝をしております。 荒田参考人にお伺いをいたしますけれども、今民主党が言っている地域主権改革というのは、どうも最後どうなるんだ、国の形はどうなるんだというところが見えないような気がします。例えば、工程表を見ても、二〇二〇年とか三〇年先まで右側に矢印がずっと出ているんですけど、その矢印のゴール
○澤雄二君 私は、公明党の澤雄二でございます。 私も三年間この当調査会に籍を置かせていただきました。非常に勉強をさせていただきまして、いろんな角度、新しい視点の考え方を身に付けさせていただいて、感謝を大変しております。 この調査会のテーマであります幸福とは何かと、その概念を規定化するのは、今までいろんな先生方言われていましたけど、大変難しいことであるというふうに思っています。調査会は無謀な挑戦をしたかもしれませんが
○澤雄二君 勘で。
○澤雄二君 テレビを見ている方は今のことでよく分かったかどうか分からないと思いますが、要するに、デジタル方式というよりも、今のアナログでスーパーを出していますと、同じ方式でスーパーを出すからアナログよりも遅れるという問題は解決しますと。それを全国的には今年の暮れまでに整備しますよということでよろしいですね。しっかりやっていただきたいと思います。 それから、これ撮ってもらえますかね。視聴者の方に確認
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 最初に、震度五弱以上の地震が起きたときに緊急地震速報という画面が表示をされますが、この緊急地震速報の画面表示は、実はデジタル映像になるとアナログよりも表示が遅れるという問題がございます。これについて最初に質問をさせていただきます。 緊急地震速報というのは、地震が起きたときに震源地から地震波が伝わってまいりますが、二つの波があって、最初にＰ波という、縦揺れですね
○澤雄二君 先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、この問題考える上での一つ大事な問題を確認をしておきたいというふうに思います。 民主党は地域主権の確立をマニフェストに掲げられております。その準備のための法案を今国会に出されるということになっています。公明党も地域主権の実現を目指しております。この地域主権、地方分権を確立するためには、優秀な人材を地方で確保しなければこれは絶対に成功しません。その大
○澤雄二君 この二十三年度にも破綻すると言われている地方議員の年金制度でありますけれども、今総務省は地方議会議員年金制度検討会、これ十二月に報告書が出されましたが、この報告書を中心に速やかに対応策を得るべく検討を急がれているんだと思いますが、いつごろまでに改正案を出させるお考えでしょうか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 平成二十三年度にも破綻すると見込まれている地方議員の年金制度についてお伺いをいたします。 初めに、この市町村合併特例法によっていわゆる平成の大合併が進みました。全国の市町村の数は、平成十一年の三千二百三十二から今月末には千七百三十、実に四六％減となります。合併特例法の目的は見事果たしたものと思います。 ここで大臣の御所見をお伺いするつもりでございましたが
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 私は、公明党を代表して、平成二十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 本予算については、一部について是とするものの、経済・景気対策が不十分な点や、財政再建の道筋が明らかになっていない点など多くの問題があります。容認できないことをまず申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、景気を自律的な拡大軌道
○澤雄二君 お出しした質問要旨に沿って先々に答弁をされていますが、もう一度確認します。暫定税率は廃止したと言われました。税率は現行とどこが違いますか。
○澤雄二君 質問要旨に沿って先に全部答弁をいただきましたが、改めて質問をいたしますが、今、暫定税率は廃止するとおっしゃいましたね。今御答弁になりましたが、確認をしますが、現行の税率水準とはどこが違いますか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 礒崎委員のように難しい質問ではありませんので、分かりやすい質問をいたしますので、分かりやすくお答えをいただければというふうに思います。 最初に、暫定税率について伺います。 もう先ほどから議論されておりますが、民主党のマニフェストでは、自動車関係諸税の暫定税率は廃止して、国と地方を合わせて二・五兆円の減税を実施するとされていました。今回の地方税法の改正で
○澤雄二君 私は、公明党の澤雄二でございます。 公明党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、文部科学大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 教育とは、社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきです。日本は一億総中流社会と言われてきましたが、これははるか昔の話であります。ここ数年、経済格差の拡大が叫ばれました。しかし、今や日本が
○澤雄二君 一般の農地、農家につきましては、一兆二千億円を超える国からのいろんな様々な補助、助成があると思います。 公明党では、都市農業については都市農業基本法、都市農業振興基本法というような法律を制定して、都市農地をきちっと法律の中で定めて位置付けをして、それに基づいて都市農地、都市農家についてもそういう補助や助成の制度を整備していくべきだというふうに考えているわけですけれども、今、国からの補助
○澤雄二君 まだまだ政治がやらなきゃいけないことはたくさんあるということが改めて分かりました。 去年、農地法が改正をされまして、一般の農地については賃貸借が認められるようになりました。つまり、利用と所有を分けたわけでございますけれども、今話があったように、生産緑地については賃貸借は身体障害等やむを得ない場合しか貸すことができません。加藤さんたちもかねてから賃貸借を認めてほしいと、今日もおっしゃっていました
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。今日は、お二人の公述人、お忙しい中貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 私は、二年から三年前にかけまして農水政務官をさせていただきました。都市農業の改革については随分取り組んできたつもりでございます。 加藤公述人にお伺いしますけれども、先ほど、公述の中にもありましたけれども、都市農家を守っている唯一の制度が相続税納税猶予
○澤雄二君 放送、報道の自由を守るということは確認させていただきました。 今、平等に取捨選択できていないとおっしゃいましたけれども、どういう現実をそう認識されているんでしょうか。
○澤雄二君 国民の知る権利を守るというのは、全くそのとおりであると思います。 国民の知る権利を守る、だれから守る。今、報道、放送という話をされました。それはそういう認識でよろしいんでしょうか。報道、放送から国民の知る権利を守るということは、同時にそれは放送、報道に対して何か規制が行われるということを表裏で意味しないでしょうか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 原口大臣に、大臣が提起されている言論の自由を守るとりでについてお伺いをしたいと思っております。 これは大臣、何を何から守るんでしょうか、だれをだれから守るんでありましょうか。大臣はよくこういうことを言われていました。政権だとか政党だとかが放送に介入するのを防ぐんだ、守るんだと、そのお考えは今でもお持ちでございましょうか。
○澤雄二君 二月十六日から確定申告が始まりました。そうしますと、多くの国民から、総理が脱税をしているのに本当に自分たちは正直に税金を払わなければいけないのかという声がほうはいとして起きてきています。 このことについて総理は官邸記者団からいわゆるぶら下がりで質問をされまして、こう答えていらっしゃいます。私は脱税したわけではない、知らなかったのだからと、一貫してこういう御答弁をされているわけでございますが
○澤雄二君 これは、総理が幹事長、代表をされているときがほとんどでございますので、そのことも併せて認識をしていただきたいというふうに思います。 今、政治と金については国民の信頼はもう地に落ちております。一刻も早く回復をしなければいけないのでございますが、公明党はかねてから与野党協議を始めてほしいという主張をしておりまして、総理も前向きの答弁をされております。 確認をしておきます。一体いつからこの
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 最初に、総理に政治と金の問題についてお伺いをいたします。 民主党議員が政治と金にまつわる記事を集めておりましたら、大変びっくりいたしました。 資料一を御覧ください。三か年で四十四件もございました。ただし、これは新聞記事を右から左に写したものでございますので、事実確認はしておりません。一か月に一件以上あるということでございます。 これを御覧になって、総理
○澤雄二君 加えてお聞きしますが、社会保障だとか健康保険だとか、そういうものの体制というのはブータンはどうなっていますか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 三人の参考人、今日は本当にありがとうございます。それぞれのお立場でいろんなお話を聞かせていただいたので、何となく見えてきたというか、見えてこなくなったかよく分からないんですけれども、難しいことだなという実感をしております。 草郷参考人にお伺いをいたします。 ＨＤＩの指標についてお話をいただきましたけれども、経済、一人当たりのＧＤＰ、所得といいますか、それと
○澤雄二君 おっしゃるとおりだと思っていまして、ワーク・ライフ・バランスというのは労働時間を短縮するということよりも人を制度に合わせる、そのことはもう渥美先生もそれから水町先生も言われていますけれども、人を定着させる企業にと、これが要するに一見コストが掛かるようだけれども一番会社にとって大きなメリットになるんだと。 だから、前、たしかこの調査会だと思いますけど、クララオンラインという会社の経営者に
○澤雄二君 具体的に、労働時間を短縮するだけではないと思うんですね。先生が気付かれた特色あるワーク・ライフ・バランスをこういうふうに実現しているんだというのを幾つか御紹介していただけますか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 渥美先生、水町先生、今日は本当にありがとうございます。 渥美先生にお伺いしますが、六百五十社ヒアリングをされたというのは、これはほとんどワーク・ライフ・バランスを何らかの形で実行されている企業を訪問されたんでしょうか。
○澤雄二君 それでは、郵政民営化法案について質問をいたします。 最初に伺いたいのは、この郵政民営化見直しの担当大臣のことでございます。 鳩山総理は亀井、原口両大臣に対してお互い協力し合ってやっていくようにという指示を出されたというように伝えられておりますが、担当大臣は亀井大臣でよろしいんでしょうか。原口大臣は補佐役ということでよろしいんでしょうか。
○澤雄二君 テレビを見ておりましたら、総理に対しては、三大臣が環境税を導入するということで一致したようですがと、そういう質問に対して総理が答えられていますから、総理の認識は三大臣が合意したという認識の下で答弁をされたと思いますが、違いますか。
○澤雄二君 おはようございます。公明党の澤雄二でございます。 最初に、郵政民営化は国民の生活の利便性を守るためには極めて重要な問題でございます。鳩山政権はこの民営化の見直しを打ち出されまして、その第一弾として提案されたのがこの株式処分停止法案でございます。この極めて重要な法案が、本会議での趣旨説明、質疑も行われず、野党第一党の自民党が出席できない状態で、委員長の職権で開かれました本日の委員会で採決
○澤雄二君 亀井大臣が民主党とは違うんだとかねてから言われていることはよく理解しておりまして、多分今も同じような趣旨で苦しい答弁をされたんだというふうに思いますが。 この後、郵便事業株式会社、それから郵便局株式会社の新しい人事が発表になりました。この郵便事業株式会社では鍋倉眞一さんが社長になられ、勝野成治さんが常務執行役員になられております。お二人とも郵政省御出身でございます。それから、郵便局株式会社
○澤雄二君 予算委員会でも亀井大臣は、私は民主党ではないからということをこの問題についてはおっしゃっていましたので、それで今日、亀井大臣にお聞きしたのでございますが。 手土産は言語道断でございます。常に手土産を持っていくわけではないと思うんです。ただ、あっせんかあっせんじゃないかというのは、口を利いたということですね、お願いしたということですね、斎藤さんに、やってもらえないかと。世間ではこれをあっせん
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 最初に一言申し上げますが、十九日の当委員会において委員長が突然休息を宣言されました。このことについて一言申し上げさせていただきます。 朝の理事会では、確かに民主党側から衆議院の財金に亀井大臣が出席することになったので休息を挟んでほしいという申入れがございました。これに対して、自民党と公明党は、今回の当委員会の、本日の委員会の日程は二日前の理事会で決定したことだと
○澤雄二君 どうもありがとうございます。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 阿部参考人、加藤参考人、グスタフ参考人、今日は本当に貴重な意見ありがとうございました。 阿部参考人とグスタフ参考人にお聞きしたいと思っていますけれども、最初に阿部参考人。オバマ大統領が進めようとしている医療保険の拡充ですね、この間世論調査の結果をテレビで見てびっくりしましたが、五〇％以上の人が反対をしていますね、アメリカ国民の。これは、阿部参考人が言われた
○委員長（澤雄二君） 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君） 理事の辞任についてお諮りをいたします。 千葉景子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君） ただいまから法務委員会を開会をいたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、塚田一郎君及び近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び福島みずほ君が選任をされました。 ─────────────
○澤雄二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習